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日本精神科病院協会が2026年（令和8年）4月6日付で障害福祉サービスについての要望書を公表しました。 引用： https://www.nisseikyo.or.jp/about/teigen/images/20260406_youbou-2.pdf しかし、これが本当に正しいのか疑問を呈したいと思います。 目次 日本精神科病院協会の要望への懸念 1. 利用者の「選択の自由」を奪う懸念 2. 福祉の「医療化」と地域移行への逆行 3. 「精神保健指定医」の受診義務化による心理的圧迫 4. 病院側の「利益誘導」と見られる懸念 日本精神科病院協会の要望問題のまとめ 日本精神科病院協会の要望への懸念 日本精神科病院協会いわく、障害福祉サービスに参入した営利企業が、支援の質の低下、人権への配慮を欠いた運営、医療から切り離された不適切な処遇等の問題を引き起こしているそうです。 日本精神科病院協会は、国に対して以下の5点を強く要望しています。 これ以上の営利企業の障害福祉サービスへの参入を停止すること。 営利企業の障害福祉サービスに対し、例えば「支給額を3分の

この記事では、障害者権利条約の基本や、日本の精神医療の問題、医療保護入院の問題について解説します。

２０２６年度の診療報酬改定で、精神科地域包括ケア病棟入院料が廃止となるようです。

にも包括とは、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の略称です。これは、精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が連携して、精神障害を抱える人の暮らしを包括的に支えるシステムを意味します。

多施設連携とは、医療施設、介護施設、福祉施設などの異なる専門分野の施設が、患者や利用者の情報を共有したり、連絡を取り合ったりして、患者や利用者を支援する体制のことです。多施設連携は、生活全般をサポートする包括ケアにおいて重要な役割を果たしています。

精神科地域包括ケア病棟は退院支援というメリットがある一方で、強制入院を増やすリスクがあります。これでは包括ケアの本来のメリットが損なわれてしまいます。