包括ケアは仕事のサポートも含みます。たとえば、就労支援を受けて働くことで、お金を得ることができます。 また、自立支援医療を受けると、通院費用や薬局の料金が原則1割負担になります。このためには、主治医に自立支援医療専用の診断書を記載しもらい、お住まいの地域の役所で申請します。 また、生活に支援が必要な精神状態が長く続いていて、さらに初診日から1.5年が経過した場合は、障害年金を申請できるかもしれません。障害年金の審査は厳格ですが、まずは主治医に相談してみてください。

まず普段の生活や将来の計画について主治医に伝えて下さい。それを知らないと、あなたの生活や人生をどう支えて良いのか、主治医が分かりません。まずは伝えることです。また、自分で調べた医療や福祉制度、民間サービスなどがあれば、利用について主治医に相談してみましょう。

包括ケアには福祉制度、福祉施設が含まれます。病院やクリニックに精神保健福祉士がいれば、精神保健福祉士が福祉について案内してくれます。精神保健福祉士がいない場合は、お住まいの地域の役所に相談してみましょう。

包括ケア（Comprehesive Care/Integrated Care）とは、精神科の包括ケアとは、医学的な治療、障害福祉サービスなどを組み合わせた多施設連携パッケージで生活全般をサポートする取り組みです。地域包括ケアシステムとも言います。お住まいの地域の役所や施設を利用する地域ケアと合わせて地域包括ケアと呼ぶこともあります。 精神科の包括ケアでは、例えば、役所で自立支援医療を申請して経済的支援を得たり、就労支援施設の利用、訪問看護やヘルパーの利用、心理カウンセリング、グループホームの利用など、多くの施設を組み合わせて利用します。組み合わせは自由ですから、人それぞれ、自分の生活スタイルに合った包括ケアを作れます。

精神疾患により働けなくなったら、就労系障害福祉サービスを利用できます。これはいくつかの種類に分かれています。就労移行支援は働くための練習や就活のサポートを行う施設です。就労継続支援A型は施設と雇用契約を結び、そこで働くことができます。就労継続支援B型は就労継続支援A型よりも短時間で簡単な労働により工賃を得る施設です。 また、6ヶ月以上通院しても症状が完全に治らない方は、精神障害者保健福祉手帳を取得して障害者雇用枠で働く制度もあります。障害者雇用枠の仕事はハローワークで探すことができます。

残念ながら、包括ケアはまだ普及していません。主治医が対応してくれない場合は、医師以外に相談してみましょう。包括ケアは、医師だけではなく、看護師、心理士、精神保健福祉士など様々な人が関わります。こういう職種の人にも相談可能です。また、別の医師に相談しても良いですし、別の病院やクリニックで相談しても良いです。選択肢はたくさんあります。